２０２３年に施行される法改正に備えていますか？

2023年にも小売業界への影響が考えられるような様々な改正法の施行が予定されています。
そこで今回は、弊社がサポートをご提案でき、
かつ小売業界に影響が考えられる３つの法改正についてご紹介します。

 今こそ業務改善のとき！（労働基準法の改正）

2023年4月1日に施行の改正労働基準法では、月60時間を超える時間外労働者の割増賃率が、
大企業・中小企業を問わず一律「50％」となります。

大企業は2010年4月からすでに50％となっていましたが、
中小企業は割増賃金率を50％とする改正の適用が猶予され、25％の割増賃金を支払えばよいとされていました。
この法改正の目的は、労働者一人あたりの労働時間の最適化です。

この機会に業務の見直しを行い、人手不足や業務過多等でお困りな点がございましたら弊社にご相談ください。
「プリントアウトソーシング」や「作業削減サービス」のご提案により、小売業界の抱えている課題を解決いたします。

2つ目に、「遺伝子組換え表示制度の改正」についてご紹介します。

 消費者に寄り添った情報提供を！（遺伝子組換え表示制度の改正）

遺伝子組換え表示制度には、「義務表示」と「任意表示」があります。
その任意表示が2023年4月1日から新しい制度になります。
（義務表示は現行制度からの変更はありません。）

新しい制度の施行により、消費者に対して分かりやすく正確な情報を提供することが大切です。
弊社では情報提供用の告知掲示物の作成が可能です。
ご検討される場合は弊社までご相談ください。

3つ目に、「道路交通法の改正」についてご紹介します。

 消費者の安全を第一に！（道路交通法の改正）

2023年4月1日に施行の改正道路交通法により、全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されます。
罰則はなく、SNSでは否定的な意見が散見されますが、自分の命を守るためにもヘルメットの着用は大切です。

自転車乗用中の死亡事故の約7割は頭部外傷によるものであり、ヘルメット非着用者の致死率は着用者の約2.3倍となっています。
こうしたデータからも事故による被害を軽減する為に、ヘルメットを着用することの重要性を訴求することが大切です。

また、ファッションを気にする人たちへの訴求としてオシャレなヘルメットも販売されていること、
盗難や荷物面を考慮した持ち運びに便利な折りたたみのヘルメットも販売されていること等を訴求することで、
ヘルメットを着用することへの抵抗を少しでも減らすことが考えられます。
ヘルメットを陳列している売り場での演出、ヘルメットに関連する商品の訴求等、販促物の作成は弊社へご相談くだい。

最後になりますが、ご紹介した改正法以外にも多くの改正法が施行されます。
弊社では法改正によって必要な出力物の作成支援や発生する作業の削減支援によって、
小売業界が抱えている課題を共に解決いたします。
お困りな点がございましたら弊社にご相談ください。

2023/02/08　作成