増税後の売価表記

10月1日に消費税率10％増税・軽減税率制度が実施され、
増税対応も一段落した頃ではないでしょうか。
そこで今回は増税後の売価表記について取り上げたいと思います。

 増税後の売価表記

6月中旬、税抜表示が一段と増えているといった内容の記事や、
大手小売企業が消費者の混乱を防ぐために税込価格と税抜価格を表示する
二重売価表記を継続する方針といった内容の記事等の発表がありました。

様々な表記方法が見られる為、プライスカード・POP作成を行っている当社としましても、
全国各地の小売企業をお伺いして得た情報等も含め独自に調査しました。
その時の結果はこちら (「売価表記」と「イートインスペースがある店舗の対応」)をご覧ください。

消費増税から約1ヶ月が経ち、改めて独自に調査しましたのでその結果をご紹介します。

 業態別売価表記

どの業態においても増税前と増税後で売価表記方法はほとんど変わらない結果となりました。

 地域別売価表記

「本体＋税」は増税時でもプライスカード・POPの張替作業が発生せず、
また関西地盤の小売店や西日本で展開している小売店の税別表示の影響もあり、
全国的に「本体＋税」に変更する企業が微増しました。

当社の増税対応の傾向としましても売価表記の変更というよりは、
消費税率10％(標準税率)と8％(軽減税率)それぞれを見分ける為に
プライスカード・POPに税率やマーク等を表記するといった対応が多かったと言えます。

そこで、税率表記について掘り下げてみました。

 税率表記

当社の増税対応のうち約75％が、プライスカード・POPに税率やマーク等を表記する対応でした。

税率を表記する理由は、消費者の混乱を防ぐ為であったり、
店員が税率を判断する為であったりと企業によって異なります。
税率表記は消費者側にも企業側にも役立つ為、今後も税率表記の対応をする企業が増えると言えそうです。

それでは、税率表記の詳細をご紹介します。

税率表記の方法では、各消費税率が分かる「10」と「8」の数字を
表記する方法(グラフの「税率表記」)が非常に多い結果となりました。
次いで、片方の税率だけに「●」や「★」等のマークを表記する方法(グラフの「マーク表記」)でした。
少数ですが、「軽減税率対象」等の文字の表記(グラフの「文言表記」)や、
フォントの色を変える等の方法(グラフの「色区分」)もありました。
中には、数字表記と色を変える等を組み合わせて対応している企業もありました。

続いて税率表記はどの税率のプライスカード・POPで対応したのか調査しました。
多くは10％と8％の両方に表記する対応をしており、次いで10％のみに対応していました。

どちらの税率が適用されるのか消費者に告知する方法としては、
プライスカード・POPに税率を表記する方法以外に、
シールスポッター等の販促物を掲示する企業もありました。

最後になりますが、消費税転嫁対策特別措置法の適用期限は2021年3月31日までです。
それまでに「本体＋税」や「本体のみ」の表記の場合は総額表示に切り替えなければなりません。

今後も売価表記や税率表記において動きがみられると予想されます。
引き続き売価表記等の変化や傾向について調査し、発信していきたいと思います。

2019/10/31 作成