「増税時に必要な告知掲示物」と「増税前後の販促」

消費税率10％増税・軽減税率制度の導入が間近に控え、
小売店ではプライスカード・POPの張替作業や駆け込み需要関連の販促物作成、
消費者が混乱しない為の軽減税率制度に関する告知掲示物の作成等、
様々な対応に追われている時期だと思います。

そこで、今回は「増税時に必要な告知掲示物について」と「増税前後の販促について」をご紹介します。

 増税時に必要な告知掲示物ついて

今回の消費増税では日本で初めて軽減税率制度が導入されます。
軽減税率制度について詳しく認識していない消費者も多いことが予想されるため、
制度の内容や対象商品等の掲示物が必要と言えます。

飲食料品は軽減税率対象(消費税率8％)ですが、店内飲食・イートインや酒類だけでなく、
アルコール度数1度以上のみりんや料理酒は飲食料品であっても軽減税率対象外(消費税率10％)です。
他にも、食玩やセット商品では税抜価格が1万円以下で、
食品の金額的価値の割合が3分の2以上である商品以外は軽減税率対象外です。
お菓子売り場の食玩商品の多くはおもちゃの価値の方が高い商品が多く、
軽減税率対象外商品が多くなると言えそうです。

このように細かな基準が設定されている為、全ての飲食料品が軽減税率対象になるわけではありません。
思わぬクレームを避ける為にも、消費税率8％と10％が混在している売り場・コーナーには、
消費者に誤解を与えないような掲示物が必要です。

また「＋税」表記のプライスカードやPOPの小売店では実際に支払う金額が分からず、
店員に質問が寄せられる可能性があります。
人手不足の状況下で、店舗の負担を少しでも軽減する為にもプライスカードやPOPに税率を表示したり、
販促物を活用して税率が判断できるような売り場作りが大切です。

当社ではプライスカード・POPの作成はもちろん、ポスター・パネル等の各種告知掲示物の作成も行っております。
増税時に必要な告知掲示物については弊社にお任せください。

 増税前後の販促について

今回は軽減税率制度が導入されるため、
雑貨・日用品等の軽減税率対象外商品のまとめ買いを促進する販促物がおすすめです。

秋・冬商品や増税後にあるイベントのハロウィンで使用するグッズ等を少し早目に展開し、
増税前に購入することがお得であることを訴求します。
このように期間や買う理由を提供することが増税前の売上アップに効果的です。

また、消費増税後の反動減に備え、10月1日以降に使えるクーポン・割引券等を
増税前に配布する販促もおすすめです。
クーポン・割引券等が増税後の再来店の動機となる為、非常に効果的です。
他にも来店時に押印するスタンプカード等、来店することで特典がある販促も集客アップが見込めます。

そして、消費増税に伴いプレミアム付き商品券の発行やポイント還元制度も導入されます。
お得な情報や購入理由・動機を提供することで消費者の囲い込みが可能となります。

増税前後のポスターやパネルなどの大型販促物作成はもちろん、
クーポンシールや割引券、スタンプカード等の作成も弊社では行っております。
各種販促物でお困りのことがございましたら弊社までお気軽にご相談下さい。

消費増税・軽減税率の導入まで約1ヶ月。

安心して増税を迎えられるように、そして消費者が快適にお買い物ができるように、
売り場作りのお手伝いをさせて頂きます。
煩わしい作業やプライスカード・POP・販促物の作成等は弊社にお任せください。

2019/08/30 作成