「売価表記」と「イートインスペースがある店舗の対応」

2019年10月に消費税率10％増税・軽減税率の導入が控えており、
多くの企業で準備を進めているところだと思います。

今回は「売価表記について」と「イートインスペースがある店舗の対応について」を取り上げたいと思います。

 売価表記について

6月中旬、税抜表示が一段と増えている内容の記事が発表されました。
そこには全国各地のスーパーが加盟する共同仕入れ会社CGCグループが、
加盟各社に対して税別表示を推奨する方針を示したこと、
関西地盤の小売店や西日本で展開している小売店も税別表示にすることなどが取り上げられていました。

イオンやイトーヨーカ堂、大手コンビニなどは、消費者の混乱を防ぐために
税込価格と税抜価格を表示する二重売価表記を継続する方針であることも記載されていました。

様々な表記方法が見られる為、プライスカード・POP作成を行っている当社としましても、
全国各地の小売企業をお伺いして得た情報等も含め独自に調査しました。
調査・集計結果より売価表記の傾向をご紹介します。

 業態別売価表記

専門店では「本体のみ」が多く、それ以外の業態では「二重売価」が多く採用されています。
スーパーでは「税込のみ」はなく、ホームセンターでは「税込のみ」も比較的多い結果となりました。

 地域別売価表記

関西地盤の小売店や西日本で展開している小売店の税別表示の影響もあり、
近畿地方では「本体＋税」が多い結果となりました。

人手不足の影響や軽減税率の導入で店舗運営が複雑になることも予想され、
増税のタイミングに合わせてプライスカード・POPの張替作業が発生しない「本体＋税」に注目が集まっています。

ご紹介している調査は今年5月に行っており、そこから変更する企業も多く、今後比率は変わると思われます。
表記方法等でお困りのことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
プライスカード・POPの増税対応は表記変更対応や税率の表示対応等で実績のある当社へお任せください。

 イートインスペースがある店舗の対応について

大手スーパーが加盟する日本チェーンストア協会等のスーパー業界の4団体と
コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、
イートインスペースがある店舗の消費税率10％への引き上げに伴う軽減税率の対応で
自己申告の採用を推奨する方針を明かしました。

消費者に店内飲食か持ち帰りかを毎回確認する手間やトラブルを防ぐ為、
多くのスーパーやコンビニで採用する見込みです。

今回はイートインスペースや休憩スペース、ベンチ・テーブル等が設置されている店舗での対応について取り上げます。

イートインスペースや休憩スペース、ベンチ・テーブル等が設置されている店舗において、
飲食禁止とする場合と飲食可能(イートイン)とする場合で対応が異なります。

飲食禁止とする場合は、飲食禁止や飲食はお控えください等のポスター類を掲示する必要があります。
ポスター等で消費者に飲食禁止を告知することで持ち帰りのみを行うこととなる為、
店内飲食か持ち帰りかの意思確認は不要になります。

飲食可能(イートイン)とする場合はお客様に自己申告してもらう旨のポスターを掲示することで、
店舗側からの意思確認は原則不要としています。

当社では各種告知掲示物(ポスター・パネル等)の作成を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

消費増税・軽減税率の導入まで3ヶ月となりました。

プライスカードやPOP作成、各種告知掲示物等でお困りのことがございましたらお気軽にご連絡ください。
御社に最適なデザインや素材、対応方法をご提案いたします。

2019/06/28 作成